年金は足りる?独身の老後資金の不安を解消する方法

お金

こんばんわ。

 

老後資金や老後破産に不安を抱えている独身・一人暮らしの人が増えているようです。

 

(私もそうですが) 平成32年版・厚生労働白書によると、50歳時の未婚割合は、2015年に男性23.4%、女性14.1%だったのが、2020年の推計値で男性26.7%、女性17.5%となり、その後も増えていく見込み。2035年には、男性28.9%、女性18.5%になる見込み。

 

おひとりさまのまま老後生活に突入したとき、まっ先に気になるのは「お金」でしょう。そこで、65歳以降の収支、それをふまえて必要な老後資金、お金の準備の方法を考えてみます。

 

おひとりさまの老後資金はいくら必要?

 

60歳になると、生命保険料や国民年金保険料(自営・自由業の人)、住宅ローンなど、支払いが終わる費目があるかもしれませんね。一方、年齢を重ねると、健康維持費用や通院が増えることによる医療費、レジャー・趣味にかかるお金など、増える費目もあります。

 

これらを足し引きすると、老後の支出のスケール感がイメージできると思います。とはいえ、イメージできない人もいるかもしれません。

そこで、おひとりさまの老後の生活費をデータで探ってみました。表は、総務省の家計調査年報の中から60歳以上の単身世帯、つまり、おひとりさまの1カ月の支出を抜き出したものです。

 


 

このデータを見て、あなたは多いと思ったでしょうか? 少ないと思ったでしょうか? それとも、こんなものかと思ったでしょうか? この世帯の住居費は月1万円台なので、持ち家の人が多いと推測できますよね。

さて、表の支出を元に、65歳以降の毎月の支出をアバウトに設定してみると、持ち家の人は月15万円くらい、賃貸の人は月20万円くらいでしょうか?

 

ただこの支出は基本生活費ですよ。

 

おひとりさまの老後収入は?

次に、おひとりさまの老後の収入を考えます。その柱は、やはり公的年金でしょう。表は、職業別・男女別で65歳以降にもらえる年金額の目安です。

 

 

この表の年金額を元に、会社員男性は月17万円ほど、会社員女性は月11万円ほど、自営・自由業の男女は月6.5万円をもらえるものとします。

 

見てください!この国民年金と厚生年金の差を!少子超高齢社会が進む一方の日本においては、今後、年金額は徐々に引き下げられていくことが想定されます。

 

なお、親の遺産をもらえるかも、という人がいるかもしれませんが、それは「もらえたらいいね!」程度で、自分の老後資金としてアテにしないほうがいいでしょう。今の親世代も長生きで、亡くなる頃には財産が残っていないかもしれないので。

 

おひとりさまの老後資金の作り方

65歳までに、貯蓄と退職金などで老後に必要な額を準備できているのが望ましいのですが、「ムリ!」という人が多いかもしれません。

 

しかし、おひとりさまであろうがおふたりさまであろうが、生きていれば必ず訪れる老後です。しかも、相当、長いと覚悟しなければならない老後です。老後資金を作る努力は惜しみなくしたいもの。その方法として、ありきたりですが、3つ挙げました。

老後資金作りには、奇策はありません。ひたすら、王道の方法で作るのみです。

 

1. 生涯現役の覚悟で働く
もはや、悠々自適なセカンドライフは一部のお金持ちだけに許されたものだと肝に銘じてください。生涯現役を貫けといっても、現役並みの収入を得ろということではありません。たとえ少額でも収入を得られれば、老後資金の目減りを抑えられます。

それに、働き続けることは適度な緊張感があって認知症や引きこもりの防止にもつながるでしょうし、人とのコミュニケーションがなくならないなど、様々な効果が期待できます。

2. お金に働いてもらう
いわゆる「運用」や「投資」をするということですね。老後資金の一部を投資信託や株式に振り分けたり、積み立てをしましょう。

3. 不労所得を得られるようにする
寝たきりとまではいかなくても、身体がきかなくなって働きたくても働けなくなることもあります。そんなときに備えて不労所得を得られるようにするといいでしょう。不動産の賃貸収入や何らかのインセンティブ収入が得られると心強いですよね。

最後にひと言。老後資金を作るためには努力は惜しみなくと書きましたが、「今の生活を楽しみながら」を忘れないでください。人は、老後資金を作るためだけに生きるわけではありませんからね。

 

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